東洋国際法務事務所では、現在の日本の外国人受入政策を踏まえ。

在日する外国人の多様化にスピーディーに在留資格の変更や更新を行なっていきます。

 所長：中島淳　　　副所長：大下晃 

  神奈川県行政書士会登録 第11090249号

　 東京出入国在留管理局届済み（申請取次）

　中島淳所長は日本税理士連合会にも税理士として登録し、外国人の日本での起業指導に積極的に参画されています。特に外資経営の日本への投資経営の税務・マネジメント指導のスペシャリストとして外国人に頼りにされる投資経営指導を行なっています。

　大下晃副所長は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターに認定された、中小企業支援アドバイザーとして、地域に密着された経営指導を通じ外国人雇用問題、外国労働者問題、特に日本国内ベースでは日本全国の少子化対策、晩婚化対策に積極的に国際結婚で参加し意見を述べ活動しています。

《東洋国際法務事務所の取り組み》

日本は現在の政策で5年間で34万5000人を受け入れを行う

2019年4月、政府の新たな政策によって創設された在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者が初めて入国し就労出来る様に成りました。

政府計画では5年間の受け入れ人数は上限34万5000人であり、この数自体は驚くべき数字ではなく。

しかし、今後、日本はより深刻な人口減少の局面を迎え、外国人労働者の受け入れが拡大することは間違いない。その意味で政府の今回の新方針は日本にとって歴史的な転換点と理解してよいでしょう。

長年、タブー視されてきた移民議論の封印が解けて、ようやく自由な議論が行われるようになったこと自体、大きな変化といえるでしょう。

　私たち、行政書士東洋国際法務事務所は日本の外国人政策に対して、企業のスムーズな雇用、外国人が就労する事によっての「日本人と外国人の結婚」の在留資格をスムーズな事務処理によって解決して日本の労働者人口減、少子化対策を少しでも解決出来ればという思いで、私たち二人は行政書士事務所として立ち上がりました。

中島所長と、大下副所長は中国での駐在経験が有り、中華人民共和国から「外国人就業証」を与えられ「中華人民共和国人力資源和社会保障部」（日本省相当）から正式に就労許可を受けた経験が二人とも有ります。

「私たち二人は、中国に住まい中国人に生活面を助けられた思いが心の何処かに常に有ります、この思いを行政書士事務所として、日本で恩返ししたい思いが一杯です」

この様に、中国を良く知った、中国人妻の行政書士事務所に在留資格の仕事をさせた方が安心では無いでしょうか。

在留資格に困った方は、是非ご相談下さいませ。

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